＜お知らせ＞
当スクールも登録講習機関としての
認可を受けました！！
当スクール（WHOOPS!ドローンスクール）もドローン国家資格に関する講習を行う「登録講習機関」としての認可を頂きました。
当スクールで実施可能な講習は下記に記載致します。
引き続き講習開始に向けて準備を進めて参りますので、情報の公開をお待ちください。
①一等基本講習
【限定解除：目視内・昼間】
②二等基本講習
【限定解除：目視内・昼間】
1.国家資格はいつから始まる？
現状日本ではドローンに関する資格は国土交通省認定の民間団体が発行しており、民間資格を持つことで知識・技能を証明できたり、ドローン飛行時の国土交通省への申請を一部簡略化できるなどのメリットがありましたが、2022年12月5日より初めて国家資格としてドローンの免許制が施行することとなりました。
2.国家資格は何ができる？
ドローンの国家資格は2種類に分かれます。
「一等資格」と「二等資格」です。
それぞれ何が違うのか、また民間資格との違いは何か解説していきます。
まず前提としてドローンの飛行形態を知る必要があり、ドローンの飛行形態は4つのレベルに分かれます。
レベル1：目視内での手動操縦飛行
レベル2：目視内での自動/自律飛行
レベル3：無人地帯における（補助者なし）目視外飛行
レベル4：有人地帯における（補助者なし）目視外飛行
現在の法律では、レベル4にあたる「有人地帯における目視外飛行」は認められておりませんが、それを可能とするのが一等資格（国家ライセンス）になります。
ではここで民間資格との違いについてまとめます。
表を見て分かる通り、民間資格と二等資格の差は国土交通省への申請の有無です。
※機体(第二種認証機体ではない場合)や飛行方法(イベント上空、物件投下等)によっては申請が必要な場合があります。
そもそも申請が不要な場所、飛行方法でしか飛ばさない場合は民間資格と二等資格の差はほとんどありません。しかし差が出るとすれば、土地管理者への飛行許可の取得や、業務使用の際の技術証明には国家資格所有者の方がアドバンテージがあると考えられます。
第一種・第二種機体認証とは？
無人航空機の安全基準への適合性（設計、製造過程、現状）について検査する機体認証制度を創設し、国または登録検査機関により検査を行います。
●第一種機体認証
●第二種機体認証
上記二種に分類し、有効期間は3年間となっています。（第一種機体認証は1年間）レベル4などのリスクの高い飛行に関しては第一種の機体認証機体の使用が必要となります。
特定飛行とは
航空法の規制対象となる無人航空機の飛行が「特定飛行」と定義されました。
特定飛行とは以下の４つの飛行禁止空域での飛行、または６つの飛行禁止方法による飛行のことをいいます。
これらの飛行は原則禁止とされており、飛行するためには「機体認証と技能証明による飛行」、「国土交通大臣の許可・承認による飛行」、「安全を確保することができる飛行」のいずれかを満たす必要があります。
・空港周辺の上空の空域
・緊急用無空域
・150m以上の高さの空域
・人口集中地区の上空
・夜間飛行
・目視外飛行
・人・物件の30m未満での飛行
・イベント上空の飛行
・危険物輸送
・物件投下
3.民間資格を取得するメリットは？
12月の免許制度開始後は「登録講習機関」での講習を受けることで国家資格取得の際の実地試験が免除となります。通常登録講習機関では初学者欄の時間数の講習が必要ですが、JUIDAライセンスを所有していることで講習時間数が減免されます。
また講習時間数の減免に伴い講習に掛かる費用も減免される見通しです。
登録講習機関での講習時間数についてはこちらです。
4.登録講習機関での講習内容は？
登録講習機関での講習内容について
（※現時点でわかっていることを抜粋）
【座学講習】
1.無人航空機操縦者の心構え
2.無人航空機に関する規則
3.無人航空機のシステム
4.無人航空機の操縦者及び運航体制
5.運行上のリスク管理
【実地講習】
1.飛行計画、リスク評価結果、飛行環境の確認
2.運航体制、手順、役割分担等の管理の確認
3.機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認
4.フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定
5.基本操縦（手動）
6.基本操縦（自動）
7.基本操縦以外の機体操作
8.様々な運航形態への対応
9.安全にかかわる操作
10.緊急時の対応
11.飛行後の記録、報告
■教育方法の基準
・学科講習の受講者の数は、50人以下
・実地講習は、1人の講師に対して受講者は約5人以下
・実地講習は、無人航空機の点検、監視員の配置、事件発生時の救護体制など安全措置を行う
5.国家資格取得の流れと試験内容は？
国家資格の取得方法は2パターンあります。
①直接試験を受ける
②事前にドローンスクール（登録講習機関）を活用する
国の指定する試験機関(日本海事協会)にて行う検査、試験は以下の通りです。
●身体検査
●学科試験
●実地試験 (登録講習機関での講習を修了した場合は免除)
※登録講習機関の受講・試験機関での試験の受験には事前に「技能証明申請者番号」の取得が必要です。
詳しくは国土交通省HPをご確認ください。
講習内容をご用意しています
ドローン初心者からお仕事で使用されている方まで、幅広い方々にご受講頂ける内容をご用意しております。気になる方は是非一度無料zoom説明会またはスクールの見学へお越しください。
